経営計画の策定支援
予算作成から、詳細な利益計画、設備投資計画、5か年中期経営計画などの経営計画の策定を支援します。
また、創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するのに必要な「6か年創業計画」づくりを支援します。
業績検討会の開催支援
経営計画との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会の開催を支援します。
決算対策
決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。
最新業績情報把握の支援
経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。
また、同業他社との比較により貴社の強み、弱みを明らかにします。
部門別業績管理の支援
販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。
資金繰り計画表の作成
資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。
キャッシュ・フロー計算書の作成
企業の資金の増加・減少の内容を企業活動の内容ごと(営業活動、投資活動、財務活動)に分類した
「3期比較キャッシュ・フロー計算書」を作成します。
少子高齢化・人口減少や国内市場の閉塞感等により、今や海外市場への業務展開を意識しない企業経営は考えられない時代となりました。
特に数年前までの安い人件費を求めた製造業中心の海外進出から、昨今では販路開拓を目的にした卸売や小売、サービス業、特に中堅・中小企業の海外進出が増加しています。
当社では、このような時代環境の変化に対応すべく、海外展開に関する職業会計人として必要な知識の習得、TKCグループと連携する海外展開関連機関等と連携した様々な支援、TKCシステムの積極的な活用をとおして海外展開する企業を支援しています。
日本でのビジネス・事業をされている方、これから事業を始めたい外国籍の方に、インバウンド向けの税務サービスを提供すべく、代表の立川を中心に英語でのご相談が可能な体制を整えています。
決算・税務申告はもちろん、個人の確定申告までトータルにサポートいたします、お気軽にご相談ください。
融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。
金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。
さまざまな業種における、実績のある当社にご相談下さい。
会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。
初期投資が必要な飲食店や小売業などははもちろん、設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。
まずは必要な資金を見積もり、資金繰りの計画を立てます。
補助金や助成金は様々で、どのようなものがあるかを調べるだけでも手間も時間もかかります。
そのため、実は受給対象であるにも関わらず、申請のチャンスを逃してしまわれるケースも多々見受けられます。
対象となる補助金・助成金を適切にご提案することはもちろん、申請のための要件をまとめ、申請書類の作成から受給までしっかりサポートいたします。
企業経営者・個人事業主の万一の事態に備えて、当社はお客様の「標準保障額」を計算し、最適な生命保険への加入をアドバイスします。
※「標準保障額」とは…
経営者や幹部社員に万が一の事が起こったときに必要となる資金です。
人的リスク
経営者のリスク
(病気・労災・事故)
従業員のリスク
(病気・労災・事故)
物的リスク
設備の故障
火災
盗難
自然災害に伴うリスク
地震・津波・台風
洪水・風災等
取引先・事業に伴うリスク
得意先・仕入先の倒産
製品事故
セキュリティ上のリスク
個人情報漏洩等
情報セキュリティ上のリスク
リスク対策には様々な方法があります。
当社では経営者様と共に企業のリスクコントロールの状況を整理し、最適な「リスクの移転」をご提案いたします。
回避 | リスクを伴う活動自体を中止し、予想されるリスクを遮断する対策。 リターンの放棄を伴う。 |
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損失防止 | 損失発生を未然に防止するための対策、予防措置を講じて発生頻度を減じる。 |
損失削減 | 事故が発生した際の損失の拡大を防止・軽減し、損失規模を抑えるための対策。 |
分離・分散 | リスクの源泉を一箇所に集中させず、分離・分散させる対策。 |
移転 | 保険、契約等により損失発生時に第三者から損失補てんを受ける方法。 |
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保有 | リスク潜在を意識しながら対策を講じず、損失発生時に自己負担する方法。 |
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html
その他、国が運営する共済制度の活用も可能です。お気軽にご相談下さい。